アンケートで多くの企業が景気が回復していると回答

アンケートで多くの企業が景気が回復していると回答

 読売新聞社と日本テレビが2013年7月22日から8月2日にかけて、日本国内の主要な企業116社を対象に行った景気アンケートの結果が発表されました。それによると116社のうち110社が景気についてはっきりと回復しているか緩やかに回復していると回答し、多くの企業で景気が回復基調にあると感じていることが分かりました。

 

 これは前回2012年9月から10月にかけて行われた同じアンケート調査のときは円高や欧米の景気減速が懸念され、同じ質問に対してわずか9.2%企業でしたが今回の調査では94.8%に増えています。

 

衆参のねじれ解消も好印象

 また69社がその理由として円高の修正による輸出の回復を挙げていてもっとも多く、今後の優先すべき経済政策では法人税の実効税率引き下げと設備投資減税など企業減税と答えた企業が85社で最多でした。次に多かったのが規制緩和や制度改革の77社で、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の促進が52社でした。

 

 さらに今回の参院選で与党が圧勝し衆議院と参議院のねじれが解消されたことについては、日本経済にプラスになると答えた企業が全体の80.2%に当たる93社にも上りました。

 

 

ベースアップやボーナスの引き上げにはほとんどの企業が慎重

 またマイナスになると答えた企業はゼロでほとんどの企業が、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実行を強く求めています。ただベースアップの実施を行うと回答した企業は全体の3.4%に当たる4社しかなく、冬のボーナスを引き上げると回答した企業も全体の4.3%に当たる5社しかありませんでした。

 

 さらにベースアップと冬のボーナスの引き上げを検討している企業は1社だけで、賃金やボーナスの引き上げにはどこの企業も慎重な姿勢であることがうかがわれます。

 

 

年収をアップさせるには自分の価値を高める

 このアンケート調査からも40代からの転職は、かなり厳しいものがありそうです。ただこれから安倍政権が推し進めるアベノミクスの、成長戦略次第では日本の経済の回復も十分に期待できます。

 

 しかしそれでもこれまでのような年功型の賃金制度が崩壊しつつあるなかで、どれだけ40代で転職して年収をアップできるかは不透明です。それだけに今後は個人の能力をさらに上げ、自分の価値を高めていくしか方法はなさそうです。


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